2011年07月20日「経営統合後における大阪国際空港の最大活用について(要望)」提出

経営統合後における大阪国際空港の最大活用について(要望)

 

平素は、大阪国際空港の発展に尽力されるとともに、騒音問題をはじめとする種々の問題にご対応を図られていることに対し、衷心より敬意を表します。

また、当協議会の活動に深いご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

 

さて、昨年5月に国土交通省成長戦略会議において、今ある空港を最大限活用する方針が打ち出され、今年5月17日には、「関西国際空港及び大阪国際空港の 一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(経営統合法)が国会で可決、成立いたしました。今後とも環境対策・安全対策に十分配慮がなされることは当 然でありますが、この「経営統合法」で規定されているとおり、大阪国際空港の活用が、大阪国際空港周辺はもとより、関西経済の活性化に繋がり、ひいては統 合後の新関西国際空港会社のバランスシートの改善に大きく寄与するものと期待致しております。

 

大阪国際空港は、年間約1500万人の利用 客があり、関西及び就航先地域の発展に大きく貢献している我が国有数の空港であります。当空港は、阪神淡路大震災時にほとんど被害を受けておらず、また先 般の東日本大震災におきましても、救援物資や医療チームの輸送に貢献するなど、防災機能に優れた内陸型空港であることが証明されております。しかしなが ら、現在もなお、ジェット枠の設定や長距離路線の制限など他空港では見られない利用者利便を損なう規制の中で運用されております。

 

つきましては、「経営統合法」の理念に沿うよう、大阪国際空港の最大活用の実現に向けて取り組んで頂きたい事項を要望致します。

 

 

1.「経営統合法」に基づく基本方針へのフル活用の明記

(1)機材の騒音改善に伴うジェット・プロペラ枠の撤廃

大阪国際空港のジェット・プロペラ枠は、初期の高騒音ジェット機が増加した時期に、騒音軽減のため設定されたものと理解しております。ジェット機の低騒音 化技術の進歩により、現在は騒音値が当時のプロペラ機と同等か、それ以下のジェット機が多数導入されています。また、近年、小型ジェット機による多頻度運 航の傾向が進んでおりますが、ジェット枠の関係で、就航先周辺からは航空需要に対応できていないとの声を聞いています。つきましては、ジェット・プロペラ 枠の区分を廃止していただくようお願いしたい。

(2)長距離路線の増便、復便

長距離路線の減便と騒音の軽減とは無関係であるにもかかわら ず、大阪国際空港と北海道・沖縄方面を結ぶ路線が、大幅に減便または関西国際空港へ移管されています。移管された一部の路線は利用客が減少し、運休を余儀 なくされています。このような状況に鑑み、現在規制されている長距離便の就航制限を緩和・撤廃していただけるようお願いしたい。

(3)近距離国際線の就航

国 の成長戦略として、首都圏空港の機能分担が事実上撤廃されようとしています。このような状況の下、国内第2位の経済規模を誇る関西圏は、以前よりアジア諸 国との関係が深く、利便性の高い大阪国際空港から中国や韓国などに国際線を望む声が多く聞かれます。つきましては、近距離国際線が就航されるようお願いし たい。

2.災害発生時に活用される空港(危機管理空港)としての位置づけ

先般の東日本大震災でも、救援物資や医療チームの 輸送に貢献した内陸型の大阪国際空港は、災害発生時の拠点空港として証明されております。近い将来に予想されている南海・東南海地震等に備え、今後も防災 拠点として、大阪国際空港を明確に位置づけ活用していただけるようお願いしたい。

 

3.遅延便の受け入れ

現在、大阪国際空港 の遅延便受け入れは、原則、天候悪化による上空待機や急病人の発生等の場合に限られ、関西国際空港などへダイバートしている状況にあります。その際、利用 者の大半は帰宅が深夜となり、時間と労力に多大な損失を被ることとなります。搭乗者には、高齢者や障がい者、子ども連れ及び修学旅行生等も含まれる場合が あり、人道上の問題も生じております。遅延便が離発着できるようお願いしたい。

 

 

以上
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