2010年07月02日「利用者利便に立った大阪国際空港の最大活用について(要望)」提出

大阪国際空港は年間約1500万人の利用客があり、関西経済及びネットワーク先経済の発展に大きく貢献している我が国有数の空港ですが、他空港では見られない利用者利便を損なう規制の中で運用されております。

こうした中、現政権では今ある空港を最大限活用する方針を打ち出し、今年5月の国土交通省成長戦略会議の最終報告では、大阪国際空港を民営化し、関西国際空港と経営統合した上で当面は活用する旨の提言がなされております。

歴史的経緯や住環境の改善から、今後とも環境対策・安全対策に十分配慮がなされることは当然でありますが、ユーロ諸国の財政問題など、昨今景気の先行きに不透明感が漂う中、関西経済を発展させるためには、利用者利便に立った大阪国際空港の最大活用が望まれます。

また、今年に入り地元周辺市で、空港について考える集会が数回開催され、市民の中に、空港が地域の社会資源であるという認識と空港を活かしたまちづくりを積極的に推し進めることへの理解が深まっていると思われます。

つきましては、大阪国際空港の活用が周辺地域や関西経済の活力となるよう、また、利用者利便が図られるよう、早期の実現に向けて取り組んで頂きたい事項を右記のとおり要望致しますので、特段のご高配を賜りたくお願い申しあげます。

 

 

1.ジェット・プロペラ枠の区分廃止

大阪国際空港のジェット・プロペラ枠は、空港周辺の環境整備が未実施で、発生源対策のされていない初期の高騒音ジェット機が増加した時期に、騒音軽減のた め設定されたものと理解しております。ジェット機の低騒音化技術の進歩により、現在は騒音値が当時のプロペラ機と同等か、それ以下のジェット機が多数導入 されています。また、ネットワーク先からは航空需要に対応できないとの声を聞いています。つきましては、ジェット・プロペラ枠の区分を廃止していただくよ う、国や関係者に働きかけていただきたい。

 

2.長距離路線の増便、復便 長距離路線の減便と騒音の軽減とは無関係である にもかかわらず、大阪国際空港と北海道・沖縄方面を結ぶ路線が、大幅に減便または関西国際空港へ移管されています。本来ならば当空港を利用する旅客が、や むを得ず関西国際空港や神戸空港を利用するか、羽田空港等の経由を強いられています。これは利用者にとって、多大な時間のロスと経費負担増となっており、 不満の声が高まっています。特に札幌・那覇線はビジネス・観光・修学旅行先としても需要が高いので、復便していただくよう国や関係者に働きかけていただき たい。

 

 

 

 

3.近距離国際線の就航

中国をはじめアジア諸国の成長エネルギーを積極的に取り込めるよう、国の成長戦略とし て、空港や港湾などの基盤づくりが進められており、首都圏空港の内際分離が事実上撤廃されようとしています。また、国内第2位の経済規模を誇る関西圏は、 以前よりアジア諸国との関係が深く、最近富みに、利便性の高い大阪国際空港から中国や韓国などに国際線を望む声が多く聞かれるようになりました。つきまし ては、近距離国際線が就航されるよう、国や関係者に働きかけていただきたい。

 

4.遅延便の受け入れ

現在、大阪国際空港 の遅延便受け入れは、天候悪化による上空待機や急病人の発生等の場合を除き、関西国際空港などへダイバートしている状況にあります。その際、利用者の大半 は帰宅が深夜となり、時間と労力に多大な損失を被ることとなります。航空機利用者には、高齢者や障がい者、子ども連れ等も含まれており、人道上の問題も生 じております。遅延便が離発着できるよう、柔軟な対応を国や関係者に働き掛けていただきたい。  

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