2016年06月28日「大阪国際空港と周辺地域の活性化について(要望)」提出 10市協 藤原会長宛

大阪国際空港と周辺地域の活性化について(要望)

 

平素は、大阪国際空港の発展に尽力されるとともに、騒音問題をはじめとする様々な問題にご対応されていることに対し、衷心より敬意を表します。

また、当協議会の活動につきましても、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、大阪国際空港と関西国際空港の両空港の運営権売却により、平成28年4月から関西エアポート株式会社による一体運営が実現いたしました。同社には中核企業2社の他、関西を拠点とする30の企業が出資し「オール関西」で新会社を支える体制が整いました。こうした背景のもと、同社による空港運営に民間のノウハウを最大限活用することで両空港の利用者が増加し、関西全体の航空需要の拡大と関西経済の更なる発展に繋がることを期待しています。

また大阪国際空港の運営にあたっては、平成2年に国と当時の大阪国際空港騒音対策協議会(現10市協)との間で取り交わされた存続協定を遵守する必要があります。一方で周辺騒音レベルは、航空機性能の向上や飛行方式の工夫により低減され環境問題に対する課題も軽減しつつあります。しかしながら記載要望事項の通り、存続協定で定められている運用終了時間近くまでのダイヤ設定が当空港では実施されていない等、解決していかなければならない課題も未だに残っており、さらなる空港活性化の為には時代の変化に対応していくことも必要ではないかと思われます。

さらに、大阪国際空港は、近い将来に予想されている南海・東南海地震等、災害発生時には重要なインフラとなる事も確認し、大災害への準備も関係者一丸となって考えていかなければなりません。

当協議会としましては、大阪国際空港と周辺地域の活性化に向けて取り組んで頂きたい事項を下記の通り要望致します。

(1)運用時間制限による遅延便の弾力的な取り扱い

現在、大阪国際空港の運用時間制限による遅延便取り扱いは、原則、天候悪化による上空待機や急病人の発生等の場合のみ受け入れられ、出発地における遅発の場合は、関西国際空港へのダイバートとなり、また、予め21時を過ぎる場合は、当該便が欠航便となり、一部は関西国際空港へ臨時便として運航されている状況が発生しています。その際、利用者の大半は帰宅が深夜となり、時間と労力に多大な損失を被ることとなります。搭乗者には、高齢者や障がい者、子ども連れ及び修学旅行生等も含まれる場合があり、人道上の問題も生じております。

また、利用者需要の高い18時~20時台の1時間当たりの発着回数が、18回から20回に改善されたものの、現状の厳格な運用に伴い本来なら21時までダイヤ設定が可能であるにも関わらず、平成28年6月現在でも最終便は20時35分着となっております。航空会社のダイヤ設定においても、現状の運用がネックとなっていることは明確であり、弾力的な取り扱いに向け関係各所に働きかけて頂きたい。

 

(2)近距離国際線の就航

大阪国際空港を発着する国際チャーター便については、オウンユースチャーター便に限り運航が認められております。関西国際空港のネットワークを毀損しないよう、就航時間、就航先などをご調整頂き、将来の近距離国際線の就航にむけ、オウンユースチャーターから包括旅行チャーター実施への規制緩和に向け関係各所に働きかけて頂きたい。

以 上

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