2015年09月02日「大阪国際空港と周辺地域の活性化について(要望)」提出 太田国交大臣宛

大阪国際空港と周辺地域の活性化について(要望)

 

平素は、大阪国際空港の発展に尽力されるとともに、騒音問題をはじめとする様々な問題にご対応されていることに対し、衷心より敬意を表します。

また、当協議会の活動につきましても、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、大阪国際空港の状況を顧みますと、新関西国際空港株式会社による大阪国際空港と関西国際空港の両空港の運営権売却(コンセッション方式)においては、5月22日に締め切られた1次入札で、「オリックス、ヴァンシ・エアポートコンソーシアム」が審査を通過し、来年3月の事業移管にむけ、具体的な条件等の検討に入ったと聞き及んでいます。当協議会は、この事業が成功裏に終わり、新会社による経営におきましても、今まで通り環境や安全に配慮した上で、両空港の特性を活かした運営が行われ、関西全体の航空需要の拡大と関西経済の更なる発展に繋がる事を切に願っている次第です。

本年度におきましては、周辺住民のご理解のもと、地元自治体と新関西国際空港株式会社の協議により、プロペラ枠の低騒音ジェット機化が最終段階を迎えました。航空会社の平成27年夏ダイヤ(3月29日~10月24日)でも、発着枠370便がフル活用され、札幌・沖縄などの長距離路線が増便、復便されています。

しかしながら、記載要望事項の通り、他空港では実施されている運用終了時間近くまでのダイヤ設定が当空港では実施されていない等、解決していかなければならない課題も未だに残っており、地元経済界と致しましては、旅客利便の高い都市型空港である大阪国際空港が、関西全体の航空需要拡大に寄与するためにも時代に即した見直しを期待しております。

さらに、大阪国際空港は、近い将来に予想されている南海・東南海地震等、災害発生時には重要なインフラとなる事も確認し、大災害への準備も関係者一丸となって考えていかなければなりません。

当協議会としましては、大阪国際空港と周辺地域の活性化に向けて取り組んで頂きたい事項を下記の通り要望致します。

 

 

 

 

(1)運用時間制限による遅延便の弾力的な取り扱い

現在、大阪国際空港の運用時間制限による遅延便取り扱いは、原則、天候悪化による上空待機や急病人の発生等の場合のみ受け入れられ、出発地における遅発の場合は、関西国際空港へのダイバートとなり、また、予め21時を過ぎる場合は、当該便が欠航便となり、一部は関西国際空港へ臨時便として運航されている状況が発生しています。その際、利用者の大半は帰宅が深夜となり、時間と労力に多大な損失を被ることとなります。搭乗者には、高齢者や障がい者、子ども連れ及び修学旅行生等も含まれる場合があり、人道上の問題も生じております。

また、利用者需要の高い18時~20時台の1時間当たりの発着回数が、18回から20回に改善されたものの、現状の厳格な運用に伴い本来なら21時までダイヤ設定が可能であるにも関わらず、平成27年6月現在でも最終便は20時35分着となっております。航空会社のダイヤ設定においても、現状の運用がネックとなっていることは明確であり、弾力的な取り扱いをお願いしたい。

 

(2)近距離国際線の就航

大阪国際空港を発着する国際チャーター便については、オウンユースチャーター便に限り運航が認められております。関西国際空港のネットワークを毀損しないよう、就航時間、就航先などをご調整頂き、将来の近距離国際線の就航にむけ、オウンユースチャーターから包括旅行チャーター実施への規制緩和をお願いしたい。

 

以 上

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