2014年07月03日「大阪国際空港と周辺地域の活性化について(要望)」提出 10市協 藤原会長宛

大阪国際空港と周辺地域の活性化について(要望)

 

平素は、大阪国際空港の発展に尽力されるとともに、騒音問題をはじめとする様々な問題にご対応されていることに対し、衷心より敬意を表します。

また、当協議会の活動につきましても、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、昨年度の大阪国際空港におきましては、夏ダイヤから実施されたプロペラ機枠の段階的低騒音機枠化により発着枠が全て使われ、利用者ニーズの高かった札幌・沖縄などの長距離便の復便や増便も進み旅客数が前年度と比較して、約95万人の増加となりました。

さらに、新関西国際空港会社による、大阪国際空港の環境対策として、航空機騒音の軽減に繋がる発生源対策となる新たな飛行方式への取り組みや、周辺地域の活性化を目指した移転補償跡地の売却を含めた利用方法の実施などが行われ、利用者利便の向上はもちろんのこと、当空港を中心とする経済産業の活性化及び地元周辺地域への環境に配慮した施策は、一歩一歩着実に進んでいると確信しております。

しかしながら、かつて騒音の高い機材が運航されていた時代に講じられた騒音対策としての制約が今現在も残っており、地元経済界と致しましては、旅客利便の高い都市型空港である大阪国際空港が、関西全体の航空需要拡大に寄与するためにも時代に即した見直しを期待しております。

加えて、内陸空港である当空港が、過去の震災時において緊急物流拠点となったことは周知の事実であり、近い将来に予想されている南海・東南海地震等、災害発生時には復旧のための重要なインフラとなる事は間違いなく、今以上に、その存在の重要性を認識しておかなければなりません。

当協議会としましては、大阪国際空港と周辺地域の活性化に向けて取り組んで頂きたい事項を下記の通り要望致します。

         (1)運用時間制限による遅延便の弾力的な取り扱い

現在、大阪国際空港の運用時間制限による遅延便取り扱いは、原則、天候悪化による上空待機や急病人の発生等の場合のみ受け入れられ、出発地における遅発の場合は、関西国際空港へのダイバートとなり、また、予め21時を過ぎる場合は、当該便が欠航便となり、一部は関西国際空港へ臨時便として運航されている状況が発生しています。その際、利用者の大半は帰宅が深夜となり、時間と労力に多大な損失を被ることとなります。搭乗者には、高齢者や障がい者、子ども連れ及び修学旅行生等も含まれる場合があり、人道上の問題も生じております。

また、平成26年度の夏ダイヤからは、利用者需要の高い18時~20時台の1時間当たりの発着回数が、18回から20回に改善されたものの、現状の厳格な運用に伴い本来なら21時までダイヤ設定が可能であるにも関わらず、平成26年6月現在でも最終便は20時35分着となっております。航空会社のダイヤ設定においても、現状の運用がネックとなっていることは明確であり、弾力的な取り扱いに向け関係各所に働きかけて頂きたい。

 

        (2)近距離国際線の就航

大阪国際空港を発着する国際チャーター便については、オウンユースチャーター便に限り運航が認められております。関西国際空港のネットワークを毀損しないよう、就航時間、就航先などをご調整頂き、近距離国際線の就航にむけ、オウンユースチャーターから包括旅行チャーター実施への規制緩和に向け関係各所に働きかけて頂きたい。

以上 

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