2012年05月22日「経営統合における基本方針について(要望)」提出 11市協 藤原会長宛

経営統合における基本方針について(要望)

 

平素は大阪国際空港の発展に尽力されるとともに、騒音問題をはじめとする種々の問題にご対応を図られていることに対し、衷心より敬意を表します。

また、当協議会の活動につきましても、ご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、国におかれましては、経営統合法に基づく「基本方針(案)」が関係各所に示され、マスコミ報道によると大阪国際空港の廃港が盛り込まれたと聞き及んでいます。経営統合の主目的は、「バランスシート改善による関空の積極的強化」「関空・伊丹の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大」であり、大阪国際・関西国際両空港をフル活用し、収益が最大となる施策が当然求められるものと考えます。

大阪国際空港は、関西国際空港開港前の平成2年に国と11市協で存続協定が結ばれ、長い年月をかけ環境対策が進展し、ようやく空港を活用できる環境が整いつつあります。

このような、歴史的経緯及び理念も踏まえ、当協議会と致しまして、下記の事項を基本方針から削除及び明記の要望をさせて頂きますので、よろしくお願い申し上げます。

 

 

「廃港」の二文字を削除

「大阪国際空港の廃港も含めた、将来のあり方を今後検討する」とされていることは、経営統合法の趣旨・目的からして適切ではなく、また法が定めた内容から逸脱し、看過できないものであります。関空のバランスシート改善にむけ、民間の知恵と資金を活用し、「関西の航空需要の拡大」「両空港の事業価値最大化」を目指し、早期にコンセッションを実施するためにも、基本方針において上記内容の明記削除を国や関係者に働きかけていただきたい。

 

「大阪国際空港のフル活用」の明記

中央リニア新幹線の開通という遠い未来のために、事業縮小の可能性を明記するのではなく、環境に配慮した都市型の基幹空港として、また、災害発生時の内陸型防災空港として大阪国際空港をフル活用することを明記されるよう国や関係者に働きかけていただきたい。

以上

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