2004年08月04日「意見書」発表

[経緯等]

協議会は、国土交通省が騒音軽減を理由に大阪国際空港の発着規制強化案を発表したことに対し、豊中 市内で記者会見を行い、反対の意向を表明した。

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[意見内容]

 

大阪国際空港は、内陸部にあって交通至便、京阪神の中心に位置する重要な基幹空 港である。

 

空港の誕生と成長にはそれぞれ歴史的使命があり、存在価値の評価にも変遷がある が、端的に物語るものは顧客、空港利用者の実績である。

 

協議会は、今回発表された騒音軽減を理由とした利用制限策について、

(1)航空利用者の経済性、利便性の低下

(2)空港並びに周辺地区活性化の阻害

(3)ネットワーク空港各地の経済発展に悪影響

――等の理由で反対の意を表明する。

 

ちなみに、

1.顧客(乗降客数)の実績

関西空港開港後、利用客数は平成7年度1280万人に落ち込んだが、地域住民はも ちろん大阪国際空港騒音対策協議会(11市協)をはじめ地元団体関係者一同の相 互理解、活性化の努力等の積み重ねにより平成15年度は1880万人に達した。

 

2.騒音問題

発着枠制限などの発生源対策が継続的に行われ、住居地の騒音対策、空港周辺の 緑地化など環境対策は進みつつあり、一方機材の改善も進んでいるので、これ以 上の騒音の増加は想定されない。

 

3.大阪国際空港の利便性、快適性、安全性の向上と周辺地域の活性化、関西経済 の向上ひいては日本経済、国際経済への貢献には、関係者一同、良識ゆたかなバ ランス感覚をもって協力すべきものと考える。

 

 

以上
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