2004年11月19日「大阪国際空港の今後のあり方について(意見)」(パブリックコメント)

[経緯等]

国土交通省が意見募集する「大阪国際空港の今後のあり方について」に関し、協議会は意見提出を行い ました。その内容は11月12日に発表した要望書に沿ったもので、多くの市民の声に耳を傾けた政策が実 現されるようあらためて意見しました。

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[意見内容]

 

去る11月8日、国土交通省より、大阪国際空港騒音対策協議会(11市協)に対し、 8月の「見直し案」に続いて、新たに、空港の格付け、便数制限、運用時間制限、 環境整備費をカバーする特別着陸料の創設などに踏み込んだ「大阪国際空港の今後 のあり方について」が提示されました。

 

大阪国際空港は、長年の歴史の中で地域住民との共生関係が育ち、関西国際空港 が出来るまで、関西における唯一の基幹空港として、日本経済の発展に大きく貢献 してきたところですが、私ども協議会は、本年8月以降も一貫して、利用者の視点、 多くの一般市民・地元企業の視点に立って活動してきました。その間、国土交通省 から提示された一連の見直し案は、多くの関係者の多大な努力により築き上げられ てきた、成熟した都市型空港のバランスの取れた運用形態を水泡に帰すおそれがあ る、との立場から意見を述べてきました。

 

大阪国際空港は、平成2年の存続協定において、関西国際空港開港後も運輸大臣 が直轄で管理、運営する国内線の基幹空港と定められました。その趣旨は大阪国際 空港の廃止を前提としたものではなく、騒音対策のためのみでもなく、将来の国際 的・国内的航空需要を勘案し、関西国際空港との役割分担のもとに存続することが 決められたものです。

 

以上の観点から当協議会は、以下に意見を述べます。

 

国土交通省は、航空利用者、また、多くの市民の声に耳を傾け、世界の情勢、日 本の情勢、技術の進歩を見極めながら、良識豊かなバランス感覚をもって、空港の あり方について国益に合致した政策を実施されますことをお願いします。

 

1.空港整備法上の位置付け

大阪国際空港は、年間18百万人の乗降客と東京国際空港に次ぐ35路線を擁する 基幹空港であり、空港整備法上の第1種空港として東京国際空港とともに特掲さ れるにふさわしい重要な空港です。

 

2.空港運用の基本的考え方

現状では170枠のうち50枠がジェット機に転用されていますが、170枠全便をプ ロペラ機で運航せざるを得なくなれば、供給座席数、所要時間などで大きく利用 者の利便性を損なうことになります。加えて、運航はジェット機に比べて気象条 件に左右される懸念があります。当協議会が行いました利用者アンケート調査で も反対の声が大多数でした。

 

3.運用時間の見直し

運用時間制限は、存続協定で定められたダイヤ設定を実質的に困難にするばか りか、旅客ニーズに全く合致しないものであり、全国の幹線8空港ではすべて24 時間運用となっています。基幹空港である当空港は、少なくとも運用時間、利用 時間は現状を維持すべきと考えます。 加えて、「臨時延長」の措置では、災害時や急病人の搬送時、緊急時における 対応が出来ないおそれもあり、市民生活に大きな影響を与えるおそれがあると考 えます。

 

4.環境対策費の見直し

国と地元関係者との間の充分な協議結果を踏まえて (1)騒音対策区域 (2)住宅 防音工事内容、その他の事業の実施・進度調整等環境対策事業について合理的な 見直しを検討する必要があると考えます。

 

5.環境対策費の負担のあり方

大阪国際空港は第1種空港であり、その環境対策費は国が負担することが原則 です。

しかしながら、今回の見直し案では「騒音対策を目的として建設した代替空港 を有する空港の環境対策費については、ジェット機利用客に特別着陸料という形 で負担を求め、負担関係を明確化する」という受益者負担の新しい考え方が提案 されました。現在の着陸料の中には既に、環境対策費に相当する負担金が含まれ ており、今般、新たに利用者から徴収すれば二重負担となります。ジェット機利 用者1人あたり300円を徴収するのなら、8月に示された運用制限案の再考が必要 であると考えます。

また、環境対策を行っている特定空港すべての乗客から一定の負担の措置が取 られるのであれば、利用者の納得が得られるものと思われます。

 

 

以上
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