2006年06月28日「大阪国際空港及びその周辺地域の活性化について(要望)」提出

協議会は、大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)、池田・伊丹・豊中各市の市長、市議会議長に宛て要望書を提出しました。

_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 大阪国際空港は、平成17年4月より、騒音増加を理由とした運用規制が段階的に実施され、YS代替ジェット枠のプロペラ枠への振り戻しで、北海道方面との 路線や沖縄線を中心に廃止または大幅に減便され、加えて羽田路線で多く使われていたジャンボジェット機の就航も禁止されました。平成19年度にはYS代替 ジェット枠は完全に削減される予定となっております。

 

これらの規制は利用者の利便性を損ない、航空会社にとっても、限られた機材、発着 枠の中では、地方の生活路線からより高需要の路線へのシフトを余儀なくされ、高速公共交通としての意義を失うことにつながり、関西圏のみならずネットワー ク先経済への影響が大きく懸念されるところです。

 

また、大阪国際空港の2種A空港への格下げが検討されているとの新聞報道があり、格下げが、今後の空港並びに地域社会発展に支障をきたすことが懸念されるところです。

 

今年2月に神戸空港が開港し、来年夏には関西国際空港の2本目の滑走路が供用されます。しかし、ようやく上向きはじめた関西経済の活性化を継続させるには、3空港で最も利便性の高い大阪国際空港の利便性を維持、向上させることが必要と思われます。

つきましては、大阪国際空港の活性化政策を推進していただきますよう、下記の通り要望致しますので、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 

 

1.大阪国際空港の格下げについて

大阪国際空港は、平成16年度国内線のみでも1,948万人の利用がある基幹空港であり、現在は関西国際空港への国際線一元化政策によって国際線は就航し ておりませんが、将来においては地域社会発展のため、羽田空港同様国際線の就航を強く希望いたしますので、第1種空港を堅持していただきたいと考えます。

また、2種A空港への格下げは、地元自治体の負担が増えることになり、ひいては地元経済への影響も懸念されるので、強く反対していただきたい。

 

2.発着総枠の見直しとジェット・プロペラ枠の区分廃止

大阪国際空港の発着総枠やジェット・プロペラ枠は、空港周辺の環境整備が未実施で、発生源対策のされていない初期の高騒音ジェット機が増加した時期に、騒 音軽減のため設定されたものと理解しております。ジェット機の低騒音化技術の進歩により、現在は騒音値がプロペラ機のYS-11型機と同等か、それ以下の ジェット機が多数導入されています。つきましては、発着総枠を見直すとともに、ジェット・プロペラ枠の区分を廃止していただくよう、国や関係者に働きかけ ていただきたい。

 

3.長距離路線の増便、復便

長距離路線の減便と騒音の軽減とは無関係であるにもかかわらず、大阪国際空港と北 海道・沖縄方面を結ぶ路線が、大幅に減便または関西国際空港へ完全に移管されています。本来ならば当空港を利用する旅客が、やむを得ず関西国際空港や神戸 空港を利用するか、羽田空港等の経由を強いられています。これは利用者にとって、多大な時間のロスと経費負担増となっており、「空港に近く、ジェット機を 利用し、遠距離を短時間で移動できる」という空港周辺事業者及び居住者のメリットが縮小し、サービスが低下しています。特に札幌・沖縄線は需要が高いので 復便していただくよう国や関係者に働きかけていただきたい。

 

4.空港運用時間の延長

離島空港など一部を除き、他空港では地域の 活性化のため、空港運用時間が延長される例が多いにもかかわらず、大阪国際空港は本年4月、24時間から7時から21時までの14時間に短縮されていま す。当空港周辺ではコンビニエンスストアーが24時間営業を行い、大規模店舗などが24時まで営業を行うなど、従前と比べ生活様式は大きく変化していま す。航空機のダイヤが7時から22時程度まで設定できるよう運用時間の延長について、国や関係者に働きかけていただきたい。

 

 

以上
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