2007年06月07日「大阪国際空港及びその周辺地域の活性化について(要望)」提出

協議会は、大阪国際空港周辺都市対策協議会(11市協)他に宛て要望書を提出しました。

_ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ _ 大阪国際空港は、平成17年4月より、運用規制が段階的に実施され、本年度は遂にその最終年度を迎えました。本年度よりYS代替ジェット機枠はゼロとな り、ジェット機枠は200便にとどまります。また長距離路線は北海道方面や沖縄方面を中心に廃止または大幅に減便されています。

 

これら の規制は、利用者にとって利便性を大きく損なうものであることは言うまでもありません。また航空会社にとっても、限られた機材、発着枠の中では、地方の生 活路線の減便を余儀なくされ、高速公共交通としての意義を維持しえなくなります。また、関西圏のみならずネットワーク先の経済・社会にネガティブな影響が 及ぶことが強く懸念されるところです。

 

この間、首都圏においては2010年の成田空港の滑走路延長、羽田空港の第4滑走路完成に伴い、国際線・国内線とも発着枠が大幅に拡大する予定です。

こうした中で、大阪国際空港については2種A空港への格下げが検討されているというのは、今後の地域経済並びに地域社会発展への影響に鑑み、到底承服できることではありません。

 

関西経済は長期不況から漸く脱し、再び立ち直りの兆しを見せつつありますが、京都・奈良へのアクセスも含め、広域に亘り利用客にとって、極めて利便性の高い大阪国際空港の機能縮小が、関西の景気回復の支障となることが、懸念されるところです。

 

大阪国際空港は関西3空港の中でも唯一の内陸型空港として、防災拠点空港としての意義も高く、これらの優れた諸点に鑑み、大阪国際空港を周辺地域の活性化の柱となる施策を推進していただきますよう要望致しますので、何卒ご尽力賜りますようお願い申し上げます。

 

 

1.大阪国際空港の格下げについて

大阪国際空港は、平成18年度国内線のみでも約1,700万人(過去最高利用実績約1,950万人:平成16年度)の利用がある基幹空港であり、現在は関 西国際空港への国際線一元化政策によって国際線は就航しておりませんが、将来においては地域社会発展のため、羽田空港同様国際線の就航を強く希望いたしま すので、第1種空港を堅持していただきたいと考えます。 また、2種A空港への格下げは、地元自治体の負担が増えることになり、ひいては地元経済への影響も懸念されるので、強く反対していただきたい。

 

2.発着総枠の増加とジェット・プロペラ枠の区分廃止

大阪国際空港の発着総枠やジェット・プロペラ枠は、空港周辺の環境整備が未実施で、発生源対策のされていない初期の高騒音ジェット機が増加した時期に、騒 音軽減のため設定されたものと理解しております。ジェット機の低騒音化技術の進歩により、現在は騒音値がプロペラ機のYS-11型機と同等か、それ以下の ジェット機が多数導入されています。つきましては、発着総枠を見直すとともに、ジェット・プロペラ枠の区分を廃止していただくよう、国や関係者に働きかけ ていただきたい。

 

3.長距離路線の増便、復便

長距離路線の減便と騒音の軽減とは無関係であるにもかかわらず、大阪国際空港と北 海道・沖縄方面を結ぶ路線が、大幅に減便または関西国際空港へ完全に移管されています。本来ならば当空港を利用する旅客が、やむを得ず関西国際空港や神戸 空港を利用するか、羽田空港等の経由を強いられています。これは利用者にとって、多大な時間のロスと経費負担増となっており、『空港に近く、ジェット機を 利用し、遠距離を短時間で移動できる。』という空港周辺事業者及び居住者のメリットが縮小し、サービスが低下しています。特に札幌・沖縄線は需要が高いの で復便していただくよう国や関係者に働きかけていただきたい。

 

4.空港運用時間の延長、遅延便の受け入れ

大阪国際空港の運用時 間は昨年4月より、24時間から14時間(午前7時~午後9時)に短縮されています。当空港周辺ではコンビニエンスストアが24時間営業を行い、大規模店 舗などが24時まで営業を行うなど、従前と比べ生活様式は大きく変化しています。航空機のダイヤが7時から22時程度まで設定できるよう運用時間の延長に ついて、国や関係者に働きかけていただきたい。

また、当面21:30程度までの遅延便が離発着できるよう国や関係者に働きかけていただきたい。大半の大阪国際空港利用者にとって、遅延で関西国際空港へ着陸した場合、帰宅が深夜となり、時間と労力の多大な損失となっています。

 

 

以上
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