2009年02月25日「関西3空港に関する提言(素案)」に対する意見

(項目)

Ⅰ-2 大阪空港・神戸空港が抱える課題

 

(意見)

・環境対策費が利用者からの特別着陸料で賄われている仕組みや緩衝緑地整備費など、将来大幅に減額となる費用が含まれている点などをきっちりと解説すべきではないか。

 

・ 環境基準が達成できていないことは事実であるが、防音工事によって屋内での改善目標はほぼ達成されている。また騒音対策区域も縮小されている。大阪空港の 騒音問題が改善されつつある現状には一切触れず、逆に「環境基準の達成には程遠い」という表現を用いており、あまりにも意図的ではないか。

 

・大阪空港の環境対策費の50億円が多額とするならば、関空のすべての必要経費についても、どのくらいの経費が費やされているか明示し、比較対照するべきではないか。

 

(項目)

Ⅱ 空港機能の確立とアクセスインフラの強化

 

(意見)

・路線・便数とも国際線が充実していない現状で、伊丹=成田便の廃止は、多くの利用者の利便性を損なうのではないか。

 

・有利子負債が関空の着陸料等の高コスト構造の要因となっており、国際競争力を高めるため、有利子負債の軽減を国に求めることは賛同。

 

・大阪空港の騒音対策は必要であるが、現在の運用制限は騒音と関係のない長距離規制が含まれるなど、環境を理由に制限へ偏重している。利便性を活かす視点に欠けているのではないか。

 

(項目)

Ⅱ-1 関空の出入国拠点機能の回復

関空=成田ルートの実現(伊丹=成田便の廃止)

 

(意見)

・関空開港前、大阪空港に北米・欧州線が多く就航していた時代でも、利用者利便のため伊丹=成田線は就航していた。関空へのアクセスが強化されない限り、廃止は利用者利便を損なうだけで、利用者の視点に欠けているのではないか。

 

(項目)

Ⅱ-1 関空の出入国拠点機能の回復

関空有利子負債の軽減

 

(意見)

・賛同。関空の国際競争力を高めるため、着陸料や事務所・上屋賃料等の値下げが必要で、実現のため有利子負債の軽減が必要。

 

(項目)

Ⅱ-2 環境と調和する都市型空港の実現(大阪空港の活用)

安心・安全の追求、環境との調和

 

(意見)

・「環境と利便性が調和する都市型空港の実現」として、都市型空港の長所である利便性を活かすことを記載すべきではないか。

 

(項目)

Ⅱ-2 環境と調和する都市型空港の実現(大阪空港の活用)

CRJ枠のあり方検討

 

(意見)

・ ジェット機枠・プロペラ機枠は、騒音発生源対策がされていない高騒音機が就航していた時代に、やむなく設定されたものであり、大阪空港の他に類がないもの である。現在はその時代のプロペラ機であるYS11型機よりも低騒音ジェット機が多数就航しており、ジェット機枠・プロペラ機枠・CRJ機枠という区分そ のものが時代にマッチしていないのではないか。

 

(項目)

Ⅲ 関西3空港の今後の展開

 

(意見)

・伊丹空港は国内線の基幹空港とあるが、その役割が果たせる様、騒音と関係のない長距離便の制限等を解除し、利便性の向上を図るべきではないか。

 

・ 「現行の役割分担は、関空を核としつつ、3空港トータルとして最適運用を図る点で合理的」で「大阪空港、神戸空港の運用制限の緩和を求めない。」とある が、利用者離れが進み、路線撤退が相次ぐ関空の現状に鑑み、少なくとも国内線に関しては、その合理性、妥当性を世に問い、結果を参考にするべきではない か。

 

・関西地方=成田を関空に集約することは利用者の選択肢を制限するものであり、利用者利便を損なうのではないか。

 

(項目)

Ⅳ 提言を実現するために

 

(意見)

・提言内容を明確にした上で、「提言を実現するために」に入るべきではないか。

 

・タイトルには『大阪・関西、そして日本の将来を支える「関西3空港に関する提言」』とあるのに、大阪府・国の取組・責務には関空しか記載がない。関西3空港がそれぞれ活性化する取組を盛り込むべきではないか。

 

・本来の目的であるはずの「関西3空港をそれぞれ活性化させる」という議論を行うため、「関係者で構成する会議のメンバーは、関空側関係者に限定せず、11市協代表者など、大阪空港や神戸空港関係者も参加させ、意向を反映させるべきではないか。

 

・「大阪空港や神戸空港の運用制限の緩和を求めない。」としながら、一方で「国内外の航空会社の関空路線の就航を促進するための規制緩和」を「国の責務」としており、大きな矛盾を感じる。

 

・P6では、地方空港から韓国・仁川国際空港にネットワークが構築されていることが、関空の国際便就航や乗り継ぎ客の減少の要因であることを表していると思われる。国の責務の項目に、国際拠点空港を限定するなどの抜本的な空港戦略を求めるべきではないか。

 

(項目)

Ⅴ よくある質問に対する府の考え方

 

(意見)

Q4 関空にはどのくらい公金が投入されているのですか?

・ 「これ(9600億円の公金)を活かすためには、関空の機能が最大限活用されなければなりません。」とあるが、1時間圏人口が400万人の関空を優先し、 1500万人の大阪空港を運用制限する施策が、本当に公金を活かしていることになるのでしょうか。利用者の大半が納税者である点も考慮すべきではないか。

 

Q6 最近関空の減便が相次いでいるのはなぜ?

・関空側からの視点でしか記載されていない。なぜ関空があおりを受けているのか、本質の部分を利用者、航空会社からの視点で認識する必要があるのではないか。

 

Q7 大阪空港は、廃止されるはずじゃなかったの?

・「関空の滑走路1本では、関西圏の需要が賄いきれないとの国の判断と働きかけがあり、地元と協議の上、大阪空港の存続協定が締結された。」とすべきではないか。

 

Q8 利便性の高い大阪空港の就航便を増やすなど、もっと活用すべきでは?

・成田空港、福岡空港など他空港でも、騒音問題を抱えているが、地元と共存・共栄を目指し問題の解決にあたっている。大阪空港の地元でも伊丹市が空港との共生を宣言するなど、空港を活かしたまちづくりが進められている現状を考慮すべきである。

 

・ 50億円の対策費が利用者負担となっている点、航空機の低騒音化技術が格段と進み、騒音対策区域が縮小されている点、騒音の大きい区域は緩衝緑地整備が進 んでいる点、防音工事によって環境改善目標がほぼ達成されている点など、大阪空港を活用できる環境が整いつつある現状を考慮すべきである。

 

・ジェット機の低騒音化技術が進み、ジェット・プロペラ枠の区分そのものが時代にマッチしていないことを考慮すべきである。

 

・総騒音量等の目標値を地元11市協などと定め、総騒音量の範囲内で、ジェット機の活用を考えるべきである。

 

・「ジェット機の発着枠は上限まで活用されており、それ以上の増便はできない状況にあります。」とあるが、運用の見直しで削減されたYS代替ジェット50枠は、地元11市協や調停団が要求したものではないことを考慮すべきである。

 

Q12 3空港の地元間の対立があると聞きますが、どう解決していくべきと考えますか?

・3空港の地元間の対立は実際にあるのでしょうか?関空側関係者から大阪空港を攻撃・批判する声は耳にしますが、大阪空港・神戸空港側からそれぞれの運用制限の緩和を求める声はあっても、他空港を批判する声は、ほとんど耳にしないのが現状ではないでしょうか。

 

・目先の利益と評されている「近くの空港が便利だから、もっと便を飛ばして、活用して」という声は、それぞれの1時間圏人口が示しているように、多くの利用者にとって当然の声ではないか。

 

・ 「今後、空港と空港、都心と空港を結ぶアクセスが強化されればそれぞれの空港との距離感が解消される」と回答にもあるように、現状は関空とのアクセスが強 化されておらず、多くの利用者が距離感を抱いている。航空会社の路線撤退の要因であると思料される。アクセスが強化されるまで、少なくとも国内線はそれぞ れの需要(乗り継ぎを含む)に応じた運用を行うことが、旅客利便に即した適切な役割分担ではないか。

 

(項目)

その他(全体について)

 

(意見)

・この提言(素案)は、関西では関空しか重要ではないとも解釈できる、いわば関空のためだけの提言(素案)であり、利用者利便のため、3空港を活用するという視点が欠けている。

 

・大阪空港に関しては、運用制限を継続させるための負の理由だけを列挙し、環境が改善されつつある経過・現状には何も触れていない。大阪空港の運用制限を継続ありきの意図性を感じる。

 

・P24、Q6の回答にあるように、記載内容の大半が関空側からの見解であり、利用者や航空会社からの視点に欠けている。

 

・「大阪・関西、そして日本の将来を支える」と副題がついた「関西3空港に関する提言(素案)」となっているが、関西空港を活かすことのみに終止し、3空港を活用しようとする考えが欠落しているのではないか。

 

・これまでの関空へ強制的に路線・便(少なくとも国内線に関しては)を誘致する施策は、関西をはじめ国内の利用者減を加速させている。全体の利用者増につながる施策を展開すべきではないか。

 

・ 景気後退で、旅客減に苦しむ航空業界の緊急支援策として、国土交通省が、羽田空港の発着枠を臨時に拡大することを検討している旨の報道がされた。大阪空港 についても、長距離制限の見直しや騒音対策区域の拡大が伴わない範囲でのジェット枠拡大など、利用者利便にも繋がる施策を展開すべきではないか。

 

 

以上
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