2011年06月20日「経営統合後における大阪国際空港の最大活用について(要望)」提出

平素は、大阪国際空港と周辺地域の発展にご尽力されるとともに、環境対策・安全対策の推進に的確なご対応を図られていることに対し、衷心より敬意を表します。 また、当協議会の活動に深いご理解とご支援を賜り厚くお礼申し上げます。

 

さ て、昨年5月に国土交通省成長戦略会議において、今ある空港を最大限活用する方針が打ち出され、今年5月17日には、「関西国際空港及び大阪国際空港の一 体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」(経営統合法)が国会で可決、成立いたしました。今後とも環境対策・安全対策に十分配慮がなされることは当然 でありますが、この「経営統合法」で規定されているとおり、大阪国際空港の活用が、大阪国際空港周辺はもとより、関西経済の活性化に繋がり、ひいては統合 後の新関西国際空港会社のバランスシートの改善に大きく寄与するものと期待致しております。

 

大阪国際空港は、年間約 1500万人の利用客があり、関西及び就航先地域の発展に大きく貢献している我が国有数の空港であります。当空港は、阪神淡路大震災時にほとんど被害を受 けておらず、また先般の東日本大震災におきましても、救援物資や医療チームの輸送に貢献するなど、防災機能に優れた内陸型空港であることが証明されており ます。しかしながら、現在もなお、ジェット枠の設定や長距離路線の制限など他空港では見られない利用者利便を損なう規制の中で運用されております。

 

つきましては、「経営統合法」の理念に沿うよう、大阪国際空港の最大活用の実現に向けて取り組んで頂きたい事項を要望致します。

 

 

1.「経営統合法」に基づく基本方針へのフル活用の明記

(1)機材の騒音改善に伴うジェット・プロペラ枠の撤廃

大阪国際空港のジェット・プロペラ枠は、初期の高騒音ジェット機が増加した時期に、騒音軽減のため設定されたものと理解しております。ジェット機の低騒音 化技術の進歩により、現在は騒音値が当時のプロペラ機と同等か、それ以下のジェット機が多数導入されています。また、近年、小型ジェット機による多頻度運 航の傾向が進んでおりますが、ジェット枠の関係で、就航先周辺からは航空需要に対応できていないとの声を聞いています。つきましては、ジェット・プロペラ 枠の区分を廃止していただくよう、国や関係者に働きかけていただきたい。

 

(2)長距離路線の増便、復便

長距離路線の減便と騒音の 軽減とは無関係であるにもかかわらず、大阪国際空港と北海道・沖縄方面を結ぶ路線が、大幅に減便または関西国際空港へ移管されています。移管された一部の 路線は利用客が減少し、運休を余儀なくされています。このような状況に鑑み、現在規制されている長距離便の就航制限を緩和・撤廃していただけるよう、国や 関係者に働きかけていただきたい。

 

(3)近距離国際線の就航

国の成長戦略として、首都圏空港の機能分担が事実上撤廃されようとし ています。このような状況の下、国内第2位の経済規模を誇る関西圏は、以前よりアジア諸国との関係が深く、利便性の高い大阪国際空港から中国や韓国などに 国際線を望む声が多く聞かれます。つきましては、近距離国際線が就航されるよう、国や関係者に働きかけていただきたい。

 

 

2.災害発生時に活用される空港(危機管理空港)としての位置づけ

先般の東日本大震災でも、救援物資や医療チームの輸送に貢献した内陸型の大阪国際空港は、災害発生時の拠点空港として証明されております。近い将来に 予想されている南海・東南海地震等に備え、今後も防災拠点として、大阪国際空港を明確に位置づけ活用していただけるよう国や関係者に働きかけていただきた い。

 

 

 

以上
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