去る５月２６日の総会におきましては、本年度の会長に選出されました北嶋です。
どうぞ、この一年、よろしくお願い申し上げます。

もう既に、皆様ご存知のとおり、東日本大震災の状況については、阪神大震災とは、
比べようもない未曾有の被害をもたらしました。地震の規模も、津波の規模も想定外、
原発被害も想定外と言われ、「想定外」で片付かれてしまいそうですが、「想定外」を
想定して、危機管理を進める必要性を感じています。日本国民の人生観も価値観も変える
ほどのインパクトがありました。

こうした中、どこかの知事さんは未だに「大阪国際空港の廃港」を唱えておられるので
しょうか？近づく「東南海・南海地震」に備えをおろそかにはできません。今までは、
遠い話であろう、と耳を貸さなかった人たちも真剣に考える時期が来ました。
「東南海・南海地震」は過去の記録から約１５０年に一回の間隔でおきていますので、その間隔から判断して、
３０年以内に発生すると言われています。

１８５４年６月、その前が１７０７年に大阪で大きな災害をもたらした津波が来ております。このことは、
「大正橋の津波の碑」が物語っています。
海上型の空港は有事にはいくらあっても役にたちません。
それにひきかえ、大阪国際空港は「都市型」で「内陸型」であり、阪神大震災でも東日本大震災でもフル活用され
てまいりましたし、ターミナルの耐震補強工事も完了し、危機管理のできた空港であります。

なにより、大阪国際空港の滑走路の角度は長年の気象データ（ローズウィンドといい飛行機にとって最適の風であ
る）から分析して決められたもので、離発着にはどこより操縦しやすいと言われています。
将来、必ず「存続させてよかった。」と言われることでしょう。また、副都心構想や首都機能のバックアップ構想
もささやかれていますが、空港を存続させてこその構想ではないのでしょうか。
先般、二空港の新運営会社設立法案が可決成立しましたが、こうした危機管理も踏まえていただき、関西経済の
活性化、引いては、日本全体の活力増進につながる民間経営理論による効率的運営に期待しております。
来年に決定します統合会社の基本方針に向け、利用者と経営者の視点から更に関係機関への要望活動を強めてま
いりますので、皆様方のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

平成22年度の会長を仰せつかりました「池田商工会議所」の服部でございます。
ご来賓をはじめ、皆さま大勢ご出席いただきまして、本当にありがとうございます。

先週、国土交通省成長戦略会議が最終報告案を公表されました。
そのポイントをまとめますと、第１に、関空の財務構造改善のため、大阪国際空港を
株式会社化し、関西空港会社と経営統合した上で、将来的に両空港の運営権を民間会社に
売却する。
第２に、大阪国際空港は「将来的なリニア等の周辺状況等を見通し、廃港・関空への
一元化を検討する等、･･････」と書かれた事、この２つであると思っております。
第１の点は、巨額の有利子負債を抱える関空の「財務構造改善」は、喫緊の課題でありますから、検討するに値する
と思っております。しかしながら、「将来的に両空港の運営権を民間会社へ売却」という点につきましては、
実現性について、見極める必要があるかとも思います。皆さん、如何でしょうか。

第２の点につきましては、私はどうもよく分かりません。論外ではないかとおっしゃる方々も多くおられます。
大阪国際空港は、「国内長距離便」や「国際チャーター便」が制限された今でも、年間１５００万人近くが利用
される国内の「基幹空港」であります。お客様が選んでおられる、この利便性の高い空港に対して、どうして
「廃港」という言葉が出てくるのか、本当に理解が難しい。
大阪国際空港で運航していた「国内長距離便」を関空に移した結果、「廃止」や「減便」になった例は沢山あります。
これは実績です。利用者の皆様は、それほど非常に賢明であります。

報告書ですら、「これまでは、伊丹からの人為的な路線移管によって、関空の経営改善を図るというアプローチが
とられてきたが、･･････、結果として関空の需要増の効果は乏しく、関西全体の航空需要の拡大に至らず、････」
となっております。
大阪国際空港を廃港にすれば、なぜ関空が国際拠点空港になるのか。大阪国際空港を廃港にすれば、
なぜ関西経済が浮揚するのか、関係の皆様に筋の通った説明をしてもらいたい。そういう思いでおります。

重要なのは、関西経済の活性化に繋げると言うことで、そのカギを握るのは、成長著しいアジア諸国、中でも中国で
あります。そう考えた時に、人・モノ・情報の流れを、現実にしっかりと支えている利便性の高い「大阪国際空港」
というインフラはフルに活用すべきでありますし、重要性について直視すべきであります。
したがいまして、先程総会で運動方針が可決されましたが
①「国内長距離便」の復便（増便）を行うこと
②アジア諸国の元気を取り込むうえで、近距離国際線を再開すること
③ジェット・プロペラ枠の撤廃を早急に行うこと
が取り組むべき大きな問題であると思います。

今年も空港問題に色々動きがありそうですが､我々としても大阪国際空港がフル活用されるよう粘り強く要望活動など
を行っていきたいと思っています｡どうぞ､よろしくお願い申し上げます｡

平成21年度の会長をおおせつかりました、豊中商工会議所の國貞でございます。

平素は、「大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会」の活動に対しまして、
ご理解とご協力を賜り深く感謝申し上げます。
また、何かとご多用の中、本日は、ご来賓の方々や地元選出の国会議員の先生をはじめ、
多数の皆様が、懇親会にご出席賜りましたことに、厚くお礼申し上げます。

さて、昨年度を振り返りますと、年初から燃料や食料価格の大幅な上昇からインフレ懸
念が広がりましたが、9月のリーマンショックを機に秋以降一転して、世界金融危機、
更には世界同時不況が始まりました。それまで外需に支えられてきた日本経済も、
急速に停滞を強め、現在もなお厳しい状況が続いております。
大阪国際空港におきましても、格下げ問題からはじまり、大阪府の橋下知事による「伊丹空港廃止の検討」、
「関西３空港の一体運営」や「伊丹－成田便の廃止要望」発言など大阪国際空港の周辺地域の活性化を妨げかねな
い、大きな風が吹き、論議されたところであります。
その一方で、「空港整備法」が改正され「空港法」となりましたが、地元国会議員の先生方のお力添えも頂き、
当空港の名称は「大阪国際空港」のまま残ることができました。地元にとりまして、大変喜ばしい事でございます。
先生方には、この場をお借りしてお礼申しあげます。

また、豊中市内に点在しております大阪国際空港周辺移転補償跡地について、「国」と「みずほ信託銀行」と
の間で５年間の信託契約が締結され、周辺地域の再生･発展が大いに期待できるという、明るい話題もありました。
そして、豊中市役所の本年度の組織改編に伴い、「企画調整室」の一部と「空港対策室」が統廃合され「空港室」
が設置されました。周辺地域にとりましては大変喜ばしいことであり、活性化の取組がますます推進されると思わ
れます。さらには、大阪国際空港の就航先である「隠岐の島」や「福島」から、大阪国際空港の利用促進を、航空
会社や関係当局に働きかけるために来阪されるなど、当協議会の活動理念と方向性を同じにする流れが、国内各地
からも湧き上がっ
てきております。

当協議会は平成8年の発足以来、大阪国際空港の利便性向上や周辺地域の活性化のため、地元選出の国会議員の先
生方と共に、国土交通省や１１市協、航空会社など関係機関に陳情･要望を重ねて参りました。
そうした継続的な活動の結果、徐々にではありますが、その効果が実り始めたのではないでしょうか。

本年度は、その原点を再確認し、大阪国際空港に課せられている様々な規制の緩和を、関係先に働きかけて参りた
いと思っております。また、大阪国際空港と周辺地域がさらに連携し、具体的な活性化が図れる年にしたいと考え
ております。どうか皆様におかれましては、従前にも増して、当協議会へのご支援・ご協力を賜りたいと存じます。

最後になりましたが、空港活性協の会員事業所のご繁栄と、ご来賓の方々をはじめ、本日ここにご列席の皆様のま
すますのご健勝とご活躍を祈念申し上げまして、甚だ簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。

平成２０年度の本協議会の会長をおおせつかりました、伊丹商工会議所の松谷でございます。

本日は、ご多用にもかかわりませず、国土交通省大阪航空局の傍士飛行場部長様をはじめ、
国土交通省幹部の皆様方、周辺市からは、池田市の倉田市長様をはじめ、行政・議会からも、
また、地元選出の原田衆議院議員様をはじめ、国、大阪府、兵庫県の議会議員の皆様など、
多数ご来賓のご参加をいただき、盛大に懇親会を開催できましたこと、厚くお礼申し上げ
ます。さて、大阪国際空港を取り巻くここ２・３年の動きをみますと、
「ジャンボ機をはじめとする大型機が飛ばなくなりました」、
「北海道・沖縄の長距離便が大幅に減便・廃止されました」、
「２４時間運用から、１４時間運用になりました」、
「門限の午後９時を１分でも過ぎますと、理由によっては、関空へのダイバートです」、
「空港整備費については、国負担から地元３分の１負担になりました」等々、
――利便性が高いはずの空港がますます不便になってきております。

伊丹市が「空港撤去宣言」をしてから約３５年が経過し、その伊丹市が昨年「共生都市宣言」をしました。
航空機材や誘導システムなど格段の技術革新がなされ、騒音や安全面で大きな改善がなされています。もうそろそろ、
「産業」「観光」「まちづくり」等の観点から、この大阪国際空港を利便性の高い空港にしていく時期にきているもの
と考えております。

昨年、伊丹商工会議所の会員に向けてアンケート調査を実施しました。その中の設問で、大阪国際空港に最も望むこと、
最も必要なことを聞きましたところ、１位が３１.８％で「近距離アジア便の復活」でありました。聞くところによりま
すと、中国や韓国へビジネスで出張する場合、関空へ行かずに福岡へ飛んでから国際線に乗り継ぐ方が多いようです。
北海道・沖縄方面の便が減って不便になったとの声も多く聞かれます。大阪国際空港の利便性向上が関西経済の元気を
取り戻すことにつながるものと確信しております。

つきましては、大阪国際空港が利用者にとって利便向上となりますよう関係各位の特段のご配慮をお願いいたすと共に、
本協議会もこれらの実現に向け頑張って参りたいと考えておりますので、皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

最後になりましたが、本日ご出席を頂きました皆様方のご健勝、ご多幸をご祈念申し上げまして、私のあいさつとさせ
ていただきます。

本年度の会長をおおせつかりました池田商工会議所会頭の服部でございます。どうぞよろしくお願いします。

このところの関西経済は、全体としてみれば漸く立直りの兆しをみせつつありますが、
首都圏や中部圏とは依然｢格差｣が残っている状況であります。こうした中で大阪国際空港
の有効利用および今後の航空ネットワークの構築のあり方は、今後の地元経済にとって
極めて大きな影響を与える問題であります。

最近の航空政策をみますと、ご承知の通り、成田空港は２０１０年に滑走路延長により発着枠が拡大。また、羽田空
港は同じく２０１０年には国際空港化するとともに、第４滑走路の供用開始により、国内線、国際線合計で発着枠が
大幅に拡大します。一方、大阪国際空港は、本年４月から代替ジェット枠５０枠が完全になくなり、さらに２種空港
への格下げすら議論されているという状況です。

こうした動きは、我々からすると首都圏一極集中的発想による関西の軽視と言っても過言でないように思います。
年間約１，７００万人が利用する大阪国際空港は関西において社会的、経済的にも重要な交通インフラです。
今、この利便性の高い空港と共生していこうとする地元の声を、国土交通省をはじめ関係する地方自治体などにタイ
ミングよく伝えていかなくてはいけません。

関係各位におかれましては、地元経済の活性化のため当協議会の活動に対しまして、一層のお力添えを頂きますよ
うよろしくお願いいたします。

当協議会は、平成８年９月の発会以来、大阪国際空港の利便性向上のため、議員先生方をはじめ、国土交通省や１１市協、航空会社など関係機関に陳情、要望を重ねて参りました。
関係各位のご理解とご努力もあり、利便性は大いに高まり、１，２００万人台であった大
阪国際空港の旅客数も平成１６年度には約１，９５０万人に達しました。

しかし、大阪国際空港では、昨年４月から、ジェット枠の縮減、SR型ジャンボジェット機
の就航禁止、長距離路線にはジェット枠を使用しないように努める、等の運用規制が段階
的に行われることになり、昨年、平成１７年度は減少に転じ、旅客数は約１００万人減の
１，８５２万人となりました。今年の４月からは、全てのジャンボジェット機の就航が禁止され、また、札幌、沖縄の需要の高い路線が、大幅に減
便されるなど、本年度は、さらに２００万人程度減少するのではないかとも言われています。
昨年度と合わせますと約３００万人減ることになります。３００万人と申しますと、仙台や、長崎、熊本、宮崎、
各空港の年間旅客数がそれぞれ約３００万人ですから、これら主要地方空港の年間旅客数に匹敵する旅客が、規制
によって減ることになります。規制は今年度で終わるのではなく、来年、平成１９年度も規制はさらに強化される
ことになっています。

今年の２月に神戸空港が開港し、関西は３空港時代を迎えました。しかし、地元阪神間のみならず、関西圏、航空
ネットワーク先地域、ひいては日本の経済活性化のため、利便性に優れた大阪国際空港が果たす役割は、引き続き
大きなものがあり、そのためにも利便性を確保しなければなりません。規制による影響を注視するとともに、
関係先に規制の緩和を働きかけて行きたいと思っております。
どうか皆様におかれましては、従前にも増して、当協議会へのご支援・ご協力を賜りたいと存じます。

今年は伊丹商工会議所が当番に当たりますので、この１年間、空港活性協の会長職を
務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

本日の総会に、藤原伊丹市長をお招きし、ご挨拶をいただく予定でございましたが、
この４月１０日に伊丹市長に当選したばかりで、どうしても手が離せないので、皆様方に
よろしくお伝え下さいということを言い付かってまいりました。あしからずお許しをいた
だきたいと思います。さて、伊丹市は新市長が誕生し、市長としばしば空港問題等について話をする機会があるのですが、これまでの市長
よりは、空港を活性化していきたいというお考えをお持ちのように思えます。伊丹市の一部の地域、豊中市の一部も
そうですが、未だ騒音の被害地域があるわけでございますが、大阪国際空港騒音対策協議会（１１市協）につきまし
て、できれば名称を変更したい、騒音対策協議会という名称を、何か活性化するような言葉に変えたいというような
話し合いをしているところです。こういった背景を踏まえ、今後は伊丹（市、商工会議所）としても積極的に活動を
展開していきたいと考えております。

大阪国際空港という立派な空港がある現状を、一部には空港をなくして副都心にしようという話も聞こえてきますが、
これだけの大きな施設・設備を、さらに有効に活用する方向で検討を加えていきたいと考えています。例えば、国際
線の近距離路線については大阪国際空港から発着できるよう努力をしたい。というのも、羽田空港から韓国の金浦空
港にシャトル便が運航されておりまして、この路線は非常に便利で、利用者が多く、大阪国際空港からもこのような
便利な便が運航されるよう空港活性協で議論し、運動を展開したいと考えています。皆様の力強いご支援をお願い申
し上げます。

本日はお忙しいところご参会いただきましてまことにありがとうございました。　　　

空港活性協は、関西国際空港開港（平成６年）により、大きな影響を受けた大阪国際空港
周辺地域の経済活性化を目指し、平成８年に設立されました。

以来、多くの関係者の多大な努力と、様々な取り組みにより、大阪国際（伊丹）空港の利用
者数は、平成１６年には年間１９３０万人を超えるまでに至りました。

しかし今、大阪国際空港は、関西３空港時代を目前に、平成１７年４月から発着便数の制限
強化や、長距離路線の就航規制が行われるなど、新たな局面を迎えています。

空港活性協は、地元経済界を代表する立場として、引き続き大阪国際空港を貴重な社会資本として活用し、地域の発
展を目指してまいります。同時に、市民や利用者の声にも耳を傾け、周辺地域も含めた次のステージの活性化策実現
に向けて、積極的かつ効果的に活動していきたいと考えておりますので、引き続きご支援賜りますようお願い申し上
げます